JP: University Service Details

大学又は研究機関のお客様：

各サービスの詳細

技術移転業務のサポート：

弊社では技術移転業務の広範的なサポートやアドバイスが可能です。特許管理や契約交渉などの実務的な業務から、経営管理業務まで技術移転全般の業務を臨時的に代行、期間契約で遂行できます。また、案件単位でのサポートも可能です。

さらに、技術移転を担当する部署を新設、又は、改設される場合、アドバイザーとして業務内容や経費、人材の適性などを検証し、目標や目的の達成に向けて現場で業務を実行するお客様の職員へのサポートも可能です。

合計２５年以上の実務から経営までの多様な経験のあるスタッフがサポートいたします。

実用化促進プログラム、Proof of Concept (POC)等の構築アドバイザー :

プルーフ　オブ　コンセプト（Proof of Concept, POC)とは、１９９０年代後半にマサチューセッツ工科大学（MIT）などで実施され始めた新しいタイプの試作志向型のギャップファンドの一類で、大学などの研究から生まれた発明に実用性を裏付けるデータを加える開発実験や試作品の製作を行い、商業化への方向付けをするためのプログラム（仕掛け）です。米国でも先進的な大学などで実施されており、大学の発明を元にしたベンチャー企業の起業数の増加などの実績があり、高い評価が挙げられています。日本ではまだ浸透していませんが、POCを米国の二つの大学で立ち上げた実務経験と、日本とコロンビアの大学で立ち上げのサポートをした経験のあるスタッフが発案から実施までそれぞれのお客様に合った、カスタマイズされたプログラムの構築をサポートいたします。

米国及び英語圏での市場調査及び営業・マーケティング：

日本の大学や研究期間からの外国への知的財産ライセンス契約数を増やすためには、大学からのライセンス契約に寛容な、すなわち大学からのライセンスに慣れており、妥当な条件でライセンスを受け入れる、米国や他の英語圏の国々の企業への営業活動が必要です。営業の前には市場調査を行うことが必要ですが、文献やネットでの情報をベースとした報告書だけでは現実性が低い事が多く、その後の営業活動も人脈がないと進みにくい事が多く、面識のない見込み相手に突然メール、又は、電話をかけて営業する事になりますが、、対応さえしてもらえな事の方が多い。それぞれの分野のエキスパートや現役実務者にインタビューする方式が最近スタンフォード大学のアントレプレナーシップ学部の教授などから提案されています。弊社では、技術移転業界で合計２５年以上かけて構築した２，０００人以上のネットワークを駆使してほとんどの分野において米国でのインタビュー方式の市場調査を可能にしました。人脈を元にした方法なので、次の段階である営業へ繋がりやすくなります。紹介された相手に営業するほうが効果的であり、少なくとも対応してもらえる確率は高くなります。市場調査、営業、交渉、契約へと繋がる一貫の業務の完全委託から、代行、アドバイザー、サポートなど、弊社スタッフの様々な関与度のサービスも提供しております。

大学発ベンチャーの起業および経営サポート：

大学発ベンチャーでは、経験のあるアントレプレナーや経営者のアドバイスが成功への可能性を高める事が出来る為、米国ではExecutive in Residence (EXR)や、Entrepreneur in Residence(EIR)という経営者やアントレプレナーとしての経験者を非常勤又は、クロスアポイントメントのポジションとして技術移転部署内で確保し、方法が最近注目されています。米国で経営職と大学発ベンチャー企業のサポートを経験した弊社のスタッフがEXR又は、EIRとしてサポートいたします。

技術移転業務のデータ化、ソフト管理、業務効率化のアドバイス：

技術移転業務では多大な情報が関連していて、複雑な構造になっているため、情報のデータ化、ソフトウェアによるデータ管理から業務の効率化が可能です。しかし、ソフトウェアを導入すれば改善するとは限りません。なぜなら実際の業務とソフトウェアをつなぐための業務プロセスの再構築が必要になるからです。

世界の技術移転事業での模範・ベストプラクティスとの相違点の検証、現場での業務の流れの改善策の提案、ソフト導入の必要性の検証、現場での業務の流れに順応したソフトの必要機能の選択、技術移転ソフト企業・業者向けの公示の作成（英語と日本語）、現場の業務の流れに順応したソフトの導入実施サポートなどを提供します。

世界で最大のユーザー数の技術移転ソフトウェア企業で顧客サポートから経営まで担当した経験と、ユーザー側の視点からソフトを新規導入又は再導入した経験があるスタッフが現場の業務の流れと、経営のデータ管理を把握してサポートいたします。

米国での先行特許仮出願、又は本出願のサポート：

米国の特許仮出願制度を利用しますと、短時間に比較的簡易な手続きと低予算で発明の保護とその活用（ライセンス）が可能となります。しかし、米国の弁理士とのコンタクト、手続き、コミュニケーションなど、日本からこの制度を利用するには難しい要因があります。また、分野によっては、米国の方が熟練者も多く、企業で大学とのライセンス契約を担当していた経験のある弁理士や知財訴訟の経験がある弁護士がそれぞれの観点から企業にとって防御性と価値の高い特許の書き方を心得ている人材も多いため、米国から本出願したほうが良い場合もありますが、日本から米国での出願は困難であると思われています。しかし、大学からのライセンス契約数と額は米国の企業が世界の大多数を占めており、経験豊富で有能な弁理士が英語で製作した特許は米国のみならず、世界的に営業が可能になります。技術移転業界で実際に米国の企業で大学とのライセンス契約の実務経験があり、数々の米国弁理士と実際に仕事をした経験のあるスタッフが日本語で紹介、手続き、コミュニケーションなどのサポートいたします。

独立外部エキスパート有権者による技術移転の事業評価サービス：

技術移転部の事業では金銭的な結果は主に長期的な指数である為、数値以外の総合的な評価が必要である。しかし、間接的、又は無形的な数値化が困難な技術移転部の貢献が評価されず、見落とされている傾向があります。また、業務は行われているが、将来の経営持続性を確保する目的に向かって戦略的に動いていない、短期的な成功が自然に継続すると、楽観視して現実的な長期的な目標が設定されていない、など、表面的に定量的に測定できる成果を評価対象にしている事が多い。本当にサステナビリティ（持続可能性）を上げる事に繋がる事業をしているかは、独立した外部の有識者の客観的評価が有効な手段の一つである。このトッピクにおいて米国でも数少ない査読された学術的論文の著者である弊社スタッフが他の見識者とチームで独立した外部有識者として事業の包括的評価をするサービスを提供しております。

米国及び英語圏でのライセンス等の契約サポート：

米国又は英語圏の国々との英語での各種の契約の交渉のサポートのサービスを提供しております。合計で３００以上の契約を交渉した経験のあるスタッフがサポートいたします。＊弁護士又はその他の司法資格は所持しておりませんので、法的解釈のサポートではありません。あくまで、ビジネスとしての判断のためのサポートサービスです。

英語で米国の弁護士による契約の製作、交渉などのサービスをお望みのお客様には、弁護士の紹介、契約、コミュニケーションのサポートも可能です。

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