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各サービスの詳細

米国での先行特許仮出願、又は本出願のサポート:

製品を特許で守って市場を確保するのは論理的には可能ではあっても、現実的には、外国での販売実績などの情報のない状態で知的財産権利を確保するための投資のリスク（不確定要素）などを考えると躊躇しがちなのが現状です。できることなら特許出願の初期の費用をなるべく抑えて、販売実績もしくは営業活動など、なんらかの情報を元に知的財産への投資の不確定要素を減らすことをお奨めします。そのような期待に応じられるのが、米国の特許仮出願制度です。

なぜ米国の制度を使う必要があるのか？それは、米国の特許仮出願制度を利用することによって、短時間に比較的簡易な手続きと低予算で製品の特許による保護が可能となるからです。また現在グローバル化している２１世紀の経済市場で国際的に行使できる知的財産権利の重要性が増えていますが、これはビジネスの世界共通語となっている英語での知的財産の管理の必然性が高くなっている事にも繋がります。

また、分野によっては、米国の方が熟練者も多く、経験のある弁理士や知財訴訟の経験がある弁護士がそれぞれの観点から企業にとって防御性と価値の高い特許の申請方を心得ている人材も多いため、米国から本出願したほうが良い場合もあります。しかし、米国の弁理士とのコンタクト、手続き、コミュニケーションなど、日本からこの制度を利用するには難しい要因があるため、特許権利の所有者が日本から直接、米国へ仮出願するのは困難であると思われています。

弊社では、実際に米国の企業で知的財産の契約交渉の実務経験があり、数々の米国弁理士と実際に仕事をした経験のあるスタッフが日本語で紹介、手続き、コミュニケーションなどのサポートが可能です。

米国及び英語圏での契約取引サポート：

経済の国際化に伴い、最近では外国との契約や取引は大企業だけの仕事ではなくなりました。しかし、契約や取引は通常の英語会話力の上に、交渉の経験が必要となります。弊社では市場調査、営業、交渉、契約へと繋がる一貫の業務の完全委託から、代行、アドバイザー、サポートなど、合計で２００以上の契約を締結した経験のあるスタッフが様々な関与度のサービスを提供しております。

米国及び英語圏の大学やベンチャー企業との共同研究、又は委託研究相手の検索、紹介サービスによる先端技術の導入サポート：

今後日本の企業が更に世界経済を担って行くには、常に世界最新の技術を獲得する必要があります。技術系の米国企業は既に大小を問わず、内部開発だけではなく、大学やベンチャー企業との共同・委託研究によって新しい技術の開発又は、情報収集を行っています。これは、新しい技術開発への人材や設備投資のリスクを回避しながら、効率よく結果を出せる手段の一つで、最近では外国企業による日本の大学での共同・委託研究も増えています。

そこで、日本の企業も日本国内に限らず、米国や英語圏での情報収集、米国の大学やベンチャー企業との共同・委託研究をしたいところですが、最初のコンタクト、手続き、コミュニケーションなど簡単にはいきません。弊社では、大学と企業の間にある技術移転業界で合計２５年以上かけて構築したネットワークを駆使し、多数の研究量と質の高い米国の大学とコンタクトがあり、合計で２００件以上の契約交渉の経験から比較的好条件での契約が可能です。

米国での支社、支店、創設に関するサポート：

最近では主に日本国内で運営していた企業も外国に進出してきています。米国に支社、支店を創設する際には、法務や税務などのハードなものから、現地人の採用に関する風習など、ソフトな面まで様々な問題があります。しかしこれは日本企業に限った問題ではなく、米国でもベンチャー企業や新事業を始めた企業では専門知識と経験のある人材を得る事は難しいのが現状です。弊社では米国の企業に対して、Fractional Executive Management Team という、短期の期限付き契約で企業や事業の経営管理の業務を代行するサービスを提供しています。米国に進出する日本企業にとっては、新地での重要な第一歩の土台を固め、事業成功へ繋げるためのサービスです。弊社では米国でも稀な新事業をゼロから起こし、成功させた経験のあるスタッフが様々な関与度のサービスを提供しております。

米国での現地業務のサポートやプロジェクト管理：

既に米国へ進出して、ある程度経験のある日本企業でも、現地での業務やプロジェクト等の運営が十分に機能していない事があります。理由は様々ですが、日本と米国の習慣などの違いを心得た上で、米国で経営管理職の経験のあるスッタッフが双方に納得のいく業務のサポートやプロジェクト管理をいたします。

米国で、特に知的財産や技術的なイノベーション関連の情報、状況、を把握している独立社外取締役サービス：

技術移転部の事業では金銭的な結果は主に長期的な指数である為、数値以外の総合的な評価が必要である。しかし、間接的、又は無形的な数値化が困難な技術移転部の貢献が評価されず、見落とされている傾向があります。また、業務は行われているが、将来の経営持続性を確保する目的に向かって戦略的に動いていない、短期的な成功が自然に継続すると、楽観視して現実的な長期的な目標が設定されていない、など、表面的に定量的に測定できる成果を評価対象にしている事が多い。本当にサステナビリティ（持続可能性）を上げる事に繋がる事業をしているかは、独立した外部の有識者の客観的評価が有効な手段の一つである。このトッピクにおいて米国でも数少ない査読された学術的論文の著者である弊社スタッフが他の見識者とチームで独立した外部有識者として事業の包括的評価をするサービスを提供しております。

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